• ｜多重債務｜刑事事件1｜刑事事件２｜会社再建｜民事再生｜仮執行停止｜

• ｜講演活動｜少年事件｜ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）｜医療事件｜｜裁判費用の立替制度｜

• ｜労働事件｜離婚事件｜破産・個人再生｜

• 多重債務の相談がきました。借金３００万、サラ金業者７社、すでに取引をして１０年あまり。借金の金利の支払いに追われて生活も荒れ、日々金利のために働いている。　
• 弁護士が受任すると、弁護士名でサラ金業者に直ちに受任通知を出します。これだけでサラ金業者からの取り立ては中止されます。サラ金業者から取引履歴を出させ、金利の再計算をします。払いすぎがあればサラ金業者から取り戻し、債務が残れば金額に応じて破産、個人再生、示談などの手続きをします。（弁護士 田中 彰寿）

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• 宮津地方で逮捕された、家族から電話。
• そうだ、確か今、特急で京都へ帰る途中の弁護士がいる。
• すぐに連絡しろ、福知山でおろせ。おろして対面のホームにいる天橋立行き特急にのせて元へ戻せ。
• この間３分。事件の内容？あとでメールする。
• 何、帰りの電車？自力で帰れ。（弁護士 田中 彰寿）

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• 宮津で選挙違反で検挙。
• 予定表を見ると所属弁護士が西舞鶴に出張中。すぐに連絡。
• 仕事が終われば西舞鶴の駅で待て、誰かが迎えに来る。誰かはわからん、それらしくしておれば自動車の迎えが来るだろう。それに乗れ。
• 事件は自動車の中で説明されるだろう。
• まず接見だ。
• 何、警察にはまだ本人がきとらん、弁護士の方が早くついた。
• これは困った。
• （弁護士 田中 彰寿）

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• ガソリンスタンドは１０年近く前から大不況。卸元からも締め上げられ、いじめられ、仮処分までされる始末。再建の相談を受けた弁護士は、仮処分に対応する一方、会社が倒産しないように相談。
• 結論。社長、悪いが会社を守るためにあなたの自宅を売ってくれ。それで銀行の借金を減らせ。店があれば再建できる。
• そのころ始まった京都府の経営革新計画書の申請をアドバイス、見事に知事認可をとり撤退する隣の保険会社の建物を安く買い取り、自動車整備工場にも転身、中古車販売業務にも。
• （弁護士 田中 彰寿）

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• ６時２４分丹波５号に乗れ。綾部に全員集合。民事再生だ。
• 突然、会社再生申し立て。
• 動ける弁護士全員丹波５号に乗れ。
• これから綾部で泊まり込みや。３日はかかるで。
• 宿泊所はある。何しろホテルの再建だ。
• みんなパソコン持参して来てくれ。徹夜で仕事だ。
• それに事務員も忘れるな。事務所は誰か留守番がおればいい。
• ついでに参考書も忘れるな。
• （弁護士 田中 彰寿）

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• こんな国の処分許せるか。一寸の虫にも五分の魂や。
• 目的は行政処分の仮執行停止。
• ９日後には行政処分の効力が発効する。決戦予定日は５日後、それまでに出せる書類全部だして行政処分の仮執行停止をとろう。
• 国の反論期間は４日もあればよかろう。
• まさかと思った９日目の夕方６時、大阪地裁から執行仮停止のファックスが。
• （弁護士 田中 彰寿）

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• その多くは「企業の再建」「事業の承継」「売掛金」に絡む話。
• しかし、田中の「〇〇と金銭哲学」などというテーマの講演も人気抜群。
• その多くは婦人会から求められ、北は京丹後、昔の京北、園部、八木、最近では、経営に絡む話は草津まで、足を反転させ九州は有田伊万里市まで「経営学？」の講演をしに奔走しております。
• （弁護士 田中 彰寿）

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• 少年事件では、捜査の後、家庭裁判所に事件が送致される点が成人の刑事事件と大きく異なります。家庭裁判所での審判までの間、社会学・心理学的知見を踏まえた鑑別所技官、家庭裁判所調査官による調査意見等を弁護士も参考として、少年の更生を考えます。
• 反省すべき点は反省し、学校や職場等の社会資源を有効に活用することが、社会生活を営む上で大切です。
• 約１ヶ月の短い期間でも、目の前で少年が少しずつ変わっていく様子が見られるのが少年事件の醍醐味です。

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• 配偶者等からの暴力をドメスティックバイオレンス(ＤＶ)といいます。最近、相談は増えています。
• 法の対応も進んでおり、接近禁止などの保護命令を求めることができます。現在は身体的暴力だけではなく、「殺すぞ！」といった生命に対する脅迫についても保護命令の対象になりました。
• ＤＶ夫の出張中に別居を決行、同時に保護命令を申立などということも。
• 被害者は、自分を責めたり、怪我は大したことないと言われるようなことが多いのですが、ＤＶは立派な犯罪行為です。

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• 　「あの医者はどう考えてもおかしい！」、そんな相談を受けると、裁判所に証拠保全を申し立て、カルテのコピーに行きます。
• 改ざんされないように事前連絡は無し。
• コピー機を担いでいきなり訪れて、あれこれコピーさせろとやるわけです。病院からは害虫をみるような目で見られることもありますが、これをやらないと始まりません。取得したカルテを分析して、協力医に意見をもらい、訴訟に踏み切るかどうかを決めるのですが、責任の有無について医者の中でも見解が割れることもあるなど、なかなか一筋縄ではいきません。
• しかし、深刻な事案も多く、難しくてもどうにかしないとと思わされることも多い分野の事件です。

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• 皆さんは「法テラス」という団体を聞いたことがあるでしょうか。「法テラス」とは「日本司法支援センター」の愛称です。

• この愛称の「法テラス」には、
  • ①法律によって解決へと進む道を示すことで、相談者の方々のもやもやとした心に光を照らす。
  • ②悩みを抱えている方々にくつろいでいただけるような、さんさんと陽が差し、気持ちの良いテラスのような場所。
• という２つの意味が込められています。

• ２００６年１０月に業務を開始し、全国各地の裁判所本庁所在地や弁護士過疎地域などに拠点事務所を設けて、市民の皆様に様々な法律サービスを提供しています。
• 民事紛争がおこった場合に、経済的な理由から「弁護士に頼む費用がない」「裁判手続きを利用できない」といった方に対して、一定の資力基準を満たせば、法テラスが、相談料や、弁護士費用・裁判費用のお金を立替払いします（返済は月々低額の分割払いになります）。
• つまり、法テラスは、国による法律サービスの助け合い制度なのです（民事扶助制度）。
• 皆さんも、もし身近に経済的な理由で弁護士に相談することを躊躇されている方がいれば、扶助制度を利用することをおすすめしてみてください。

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• 「解雇したい従業員がいるがどうしたらよいのか」、「無理に解雇したら後でトラブルになるのではないか」。経営者であれば誰もが一度は持つ悩みです。
• そして、法律の知識のないままに、解雇したばっかりに訴訟・労働審判（平成１８年にスタートした新制度です）に発展することもしばしばあります。
• 労働法は労働者を保護する法律です。
• 経営者の自由にならない事はたくさんあります。しかし、人間の問題である以上、必ず解決策はあります。訴訟・労働審判になってから慌てて動き出すのではなく、問題を認識したら早めに弁護士にご相談ください。

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• 一生を誓い合った男女が、様々な理由で離婚していきます。その数２５万４８２２件。１年間で人口１０００人あたり２．０２人が離婚している計算になるそうです（平成１９年度政府統計より）。
• 離婚は、結婚をするより、はるかに多くの時間と労力と精神力を要します。
• 財産分与をどうするのか、親権はどちらが持つのか、養育費は月いくらか、慰謝料はいくらになるのか、これからの生活をどうするのかetc...これらの難しい問題を、仲がこじれた男女が２人で冷静に話し合うのはまず不可能。仮に、話し合えたとしても、どちらかが不利な条件を泣く泣く飲んでいることでしょう。だからといって、身内の人が出てきても揉め事は拡大するばかりです。
• 離婚すると決めた人も、逆に、離婚に迷っている人も、まずは何をどうすべきなのか、どのような方針で進めればよいのかを弁護士にご相談ください。
• 「弁護士に相談する＝裁判」ではありません。
• 弁護士は社会のルール・法的知識・見通しについてアドバイスをいたします。アドバイスを聞くことにより大きな悩みのいくつかは解消されることでしょう。相手との話し合いが円滑に進むこともあります。その他、家庭裁判所の調停手続き（話し合い）に同行することもいたします。もちろん、話し合いで決着がつかなければ裁判になることもあるでしょう。
• いずれにしても離婚は人生の大きなターニングポイント。一人で悩まないことが重要です。

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• 多額の借金を抱えている個人の方が住宅を残すことを希望される場合、住宅ローンを支払いながら借金の整理を行うという「住宅資金特別条項」を利用した個人再生の手続の利用ができないかを検討します。
• 今後の収入等の事情によりそれがかなわない場合には、破産の手続を選択することとなりますが、どちらにせよ、決断された後は肩の荷が降りたような表情をされる方が多くいらっしゃいます。
• （弁護士　中山 仁美）

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